第1条　（約款の適用）

ＮＫＥ株式会社 （以下、 「 当社 」 といいます） は、れんら君専用メールアカウントサービス （以下、 「本サービス」 といいます） に関する契約約款 （以下、 「本利用規約」 といいます） を遵守することに同意していただいた契約者 （以下、 「契約者」 といいます）　に対し、本利用規約に基づき本サービスを提供します。

第2条　（利用規約の変更）

当社は、契約者の承諾を得ることなく、本利用規約を変更することがあります。この場合、変更後の利用規約の内容及び効力発生時期を、当社のＷｅｂサイト （https://www.nke.co.jp/ec/stipulated.html） 上への掲示により周知します。

２．変更後の利用規約の効力発生後、契約者が特段の申し出なく本サービスを利用し又は本サービスの料金を支払ったとき、その他契約者が当該変更を特段の異議なく承諾したものと当社が判断したときは、当社は、契約者が係る変更に同意したものとみなします。この場合、特に断りのない限り、料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によります。

第3条　（用語の定義）

この約款において、以下の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

第4条　（サービス内容と禁止事項）

本サービスで提供する基本的な内容は以下のとおりです。

• ①　契約者は本サービス １ 契約につき １ メールアカウントが利用できます。
• ②　１ メールアカウント当たりのメールボックスのデータ容量は １０ＭＢ となります。
• ③　付与されたメールアカウントおよびパスワードの管理は、契約者自身の責任において実施していただきます 。契約者はメールアカウントを第三者に使用させ、又はパスワードを第三者に開示してはいけません。当社は、本サービスが利用された場合、契約者本人が利用したものとみなします。当社は、本メールアカウントおよびパスワードの不正利用等によって、契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

２．本サービスでは以下の事項を禁止しています。

• ①　メール送信元が「れんら君」又はメール受信者が「れんら君」を含むメール送信以外の利用
• ②　短時間に大量のメールを送信すること

第5条　（契約の単位）

本サービスは、１メールアカウント毎に本利用規約に基づく契約を締結するものとします。

第6条　（申込）

本サービス利用の申込 （以下 「申込」 といいます） は、当社が本サービスに定める方法により行うものとします。

２．本サービスの契約は、当社が申込者を本サービスの契約者として登録した後、当社がメールアカウントを発行した 時点をもって成立するものとします。

第7条　（申込の承諾等）

当社は、申込者が以下のいずれかの事由に該当する場合には、その申込を承諾しないことがあります。

• ①　申込に際し、虚偽の記載、誤記、記載漏れがあるとき
• ②　クレジットカードでの支払いを選択した申込に際し、申込者が指定したクレジットカードが正当に利用できないとき、または申込者とクレジットカードの名義人が異なるとき
• ③　銀行振込での支払いを選択した申込に際し、決められた期限までに当社で入金の確認ができなかったとき
• ④　代金引換での支払いを選択した申込に際し、当社で入金の確認ができなかったとき
• ⑤　申込者が、過去に本サービスまたは当社のその他のサービスでの契約違反、料金の未納、滞納または不当にその支払いを免れる行為をしたとき
• ⑥　不適切または不正な申込等、本サービスを利用する意思のない申込であると当社が判断したとき
• ⑦　その他、業務の遂行上または技術上で支障を来たすと当社が判断したとき

第8条　 (サービス利用の要件等)

契約者は、当社から契約者に対する通知、連絡を行うための電子メールアドレスを当社に対して指定するものとします。当該電子メールアドレスに対する当社の電子メールの送信は、当社から契約者への意思表示又は事実の伝達とみなされます

第9条　 (契約期間)

本契約の契約期間は、利用開始日を含めた月の翌月を1ヶ月目とし、12ヶ月後（1年契約）、24か月後（2年契約)、36か月後（3年契約）の月末までとします。

第10条　（契約者の名称等の変更）

契約者は、登録事項に変更があったときは、速やかに当該事項について変更を行うものとします。

第11条　（サービスの停止）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に連絡することなく、一時的に本サービスを停止することがあります。

• ①　本サービスのシステムの保守を定期的に、または緊急に行うとき
• ②　火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなったとき
• ③　規地震、洪水、津波、噴火などの天災により本サービスの提供ができなくなったとき
• ④　戦争、暴動、騒乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなったとき
• ⑤　その他、運用上、技術上当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断したとき

２．当社は、本条に基づく利用の中断について、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償または本サービスに関する料金の免除・返金はしません。

第12条　（サービスの終了等）

当社は、契約者が次に掲げる事由に該当するときは、当該契約者の利用に係る本サービスを停止又は終了することがあります。

• ①　この約款に定める契約者の義務に違反したとき
• ②　本サービスの料金その他の債務について、支払期限を経過してもなお支払わないとき(当社が定める方法による支払いのないとき、および支払い期日経過後に支払われ、当社がその支払いの事実を確認できないときを含みます)
• ③　違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき
• ④　短時間に大量のメールを送信したとき
• ⑤　当社が提供するサービスの信用を毀損するおそれがある態様において 本サービスを利用したとき
• ⑥　第７条（申込の承諾等）第1項に定める申込の拒絶事由に該当するとき
• ⑦　前各号に掲げる他、当社が不適切と判断する態様において本サービスを利用したとき

２．契約者が本サービスの契約更新時に本条第1項第2号の規定によりサービスが停止されたとき、当社は停止から2か月を限度として契約者からの料金支払い（当社がその支払いの事実を確認できたときに限ります）によってサービスを再開します。この期間を過ぎるとサービスを終了します。なお、サービス再開のために行う当該アカウント有効化作業に伴う費用（以下「手続きに関する費用」といいます）が発生します。

３．当社から本サービスの利用に関し説明を求められたときは、契約者は、当社に対し、当該要請に応じるものとします。ただし、契約者の当該利用に係る行為が法令に違反していない場合において、業務上の秘密その他正当な理由があるときは、この限りではありません。

第13条　（サービスの廃止）

当社は、都合により本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。

２．当社は、前項の規定により本サービスの全部又は一部を廃止するときは、契約者に対し事前にその旨を通知します。

３．本サービスの廃止により、契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。

第14条　（契約の解除）

当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービス契約を解除することがあります。

• ①　第12条(サービスの終了等)第1項の規定により本サービスの利用が停止された場合において、契約者が当該停止の原因となった事由を解消しないとき。
• ②　第12条(サービスの終了等)第1項各号の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき

第15条　（契約者の支払義務）

当社が提供する本サービスの料金は、初期設定費、手続きに関する費用、年間利用料は別途当社が定める料金表によるものとします。

２．初期設定費及び年間利用料の支払い義務は、当社が本サービスの利用の申込を承諾したときに発生します。

３．年間利用料は、利用開始日が属する月の翌月から翌年（２年契約：２年後 , ３年契約：３年後）同日の属する月の月末までの期間の料金に対して充当されます。この期間において、サービス利用の停止があったときでも、本サービスに係る年間利用料については、本サービスがあったものとして取り扱います。

第16条　（料金等の支払方法）

契約者は、本サービスの料金を、当社が指定する日までに、当社が指定する方法により支払うものとします。

第17条　（消費税）

契約者が当社に対し本サービスに関する債務を支払う場合において、消費税法（昭和63年法律第108号）及び同法に関する法令の規定により当該支払について消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は、当社に対し、当該債務を支払う際に、これに対する消費税相当額を併せて支払うものとします。

第18条　（料金等の変更）

当社は、当社が適当と判断する方法で契約者に事前に通知することにより、本サービスの料金およびその支払方法を変更することができるものとし、本サービスの料金およびその支払方法の変更の詳細については、当社のWebサイト上に掲示することにより、契約者への通知に代えることができるものとします。

第19条　（免責）

契約者は、本サービスを本利用規約に従い、自己の判断と責任で利用するものとします。

２. 当社は、契約者が電子メールの送受信等によって、契約者のれんら君、パソコンおよび周辺機器、スマートフォン、タブレット端末等の通信機器、通信回線その他の電子機器、または設備および契約者の蓄積データに損害が発生した場合であっても、一切の責任を負いません。

３. 契約者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、契約者は、自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。

４. 当社は、本規約およびサービス約款の規定によって伴い生じる契約者の被害について、一切の責任を負いません。

第20条　（損害賠償額の上限）

当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合の全てについて、その損害賠償の範囲は、当該契約者に現実に発生した通常損害の範囲に限られるものとし、かつ、その総額は当社が当該損害の発生までに当該契約者から受領した料金の額を上限とします。

第21条　（個人情報等の利用）

当社は当社が本サービスの提供および関連する業務において知り得た契約者の情報（以下「個人情報」といいます）を、次の目的範囲内で利用します。

• ①　本サービスを提供すること、および本サービスをより充実したものにすること
• ②　契約者に有益であると思われる当社のサービス、当社または提携先の商品、サービスに関する情報を提供すること
• ③　契約者本人から個人情報の取扱いに関する同意を得る等、契約者への連絡の必要が生じた場合に連絡を取ること
• ④　利用状況や利用環境に関する調査を行うこと、および当社内の関連部門に報告、連絡すること
• ⑤　本サービスの向上等の目的を明示した上で、アンケート調査等により個人情報を集計、分析すること
• ⑥　前号の集計および分析により得られたものを、個人を識別または特定できない態様で第三者に開示、提示すること

第22条　（個人情報等の開示と提供）

当社は次の場合、個人情報を本人以外の第三者に対し開示、提供することができるものとします。

• ①　契約者の同意を得た場合
• ②　裁判官の発布する令状により強制処分として捜索、押収がなされる場合
• ③　法令の規定に基づく場合
• ④　人の⽣命、身体または財産等の保護のために必要があり、かつ契約者本人の同意を得ることが困難な場合
• ⑤　前条（個人情報等の利用）に規定する利用目的達成のため必要な範囲内において、個人情報の取扱いの一部または全部を委託する場合（個人情報を適正に管理するよう契約等で義務付けた業務委託先または提携先に委託する場合に限る）
• ⑥　当社の業務に際して発⽣する料⾦等の債権、債務の特定、⽀払および回収に必要であると当社が判断した場合

２．当社は契約者本人から申し出があった場合、本サービスの提供および関連する当社の業務に⽀障のない範囲でこれらの個人情報の照会、修正、利用および開示の中⽌、再開等に応じるものとします。

第23条　（協議）

当社および契約者は、本サービスまたは本利用規約に関して疑義が生じた場合には、両者が誠意をもって協議のうえ解決するものとします。

第24条　（専属的合意管轄裁判所）

本利用規約に関する一切の紛争（裁判所の調停手続きを含む）については、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。

この利用規約は、令和２年１２月２４日から実施します。